「Go Big or Get Out」――アメリカの家族農場を消し去った政策の本質

自然農

2025.08.26

Robert W Malone MD, MS | 2025年7月21日

日本の農業政策にも通じる記事がありましたのでまとめてみました。

◆「家族農場の終焉」は仕組まれていた

アメリカの農業といえば、広大な大地に家族が力を合わせて営む伝統的なファームを思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、その姿は急速に消えています。そのきっかけを作ったのが、1970年代の農務長官アール・ブッツが推し進めた「大規模化一択」の政策でした。

ブッツ長官の代表的な言葉が、「Go Big or Get Out（大きくなるか、やめるか）」。これは表向き「効率化・近代化」という名目でしたが、実際には家族農家の消滅と、大資本による工場型農場（アグリビジネス）の独占を招きました。

ブッツ政策のもう一つの旗印は、「アメリカが世界の飢餓を救う責任がある」という理想論です。彼は大量生産・コスト削減・輸出拡大を推進し、トウモロコシ・小麦・大豆など商品作物への補助金政策を強化。市場を「農家の柵から柵まで」作物で埋め尽くすよう農家に圧力を掛けました。

しかし実態はどうだったでしょうか。

大量生産・効率化の追求は、土壌や水質にも大きなダメージを与えました。

一見「自由な市場」といいながら、政府による規制や補助金はますます複雑化し、大手しか生き残れない構造を生んでいます。卵や食肉の安全基準・検査義務・ラベリング規制などは、大手には対応可能でも、地元の小規模生産者には過重な負担です。

政府と一部金融機関は、農業の規模拡大を「効率アップ・経済成長」の手段とみなし、農村の住民を都市の労働力市場へ“追い出す”構造を作ってきました。実際、2017〜2022年でアメリカでは14万件以上の農場が消滅。地方の町はゴーストタウン化しつつあります。

膨大な穀物を生産することで、他国への食料援助という名の「地政学的兵器」として使う構想も背景にありました。こうした援助は時に相手国の自立性を奪い、アメリカ産の安い食材への依存を生みました。現地の農業は逆に壊され、食料不足や飢餓から抜け出せない国も出てきました。

USDAの推進する価格主導型の工業的大量生産食品は、「安価なカロリー」ばかりがあふれる一方で本物の栄養価を失いました。

超加工食品、低品質な肉、安価な糖質や油分に頼る食生活が生活習慣病や肥満の蔓延につながっています。
本来、小規模家族農家が生産する地元の野菜・果物・乳製品・卵・肉といった「ホールフード」こそが健全な身体を作りますが、これらは今や政策や流通の枠外に置かれてしまっています。

細かすぎる規制と補助金制度は、結局のところ大規模生産者＝「ビッグビジネス」にとって都合よく作られています。コストやコンプライアンス、許認可が高いほど、資本力ある業者だけが生き残る——これは農業だけでなく、銀行・通信・医療など他業界にも共通する「規制産業のジレンマ」です。

いま、小規模農家や「ホームステッダー」（自給自足型の半独立農家）が“地元志向”で再び力をつけています。家族の一人が外で働き、もう一人が農場を守る。必要最小限だけを申請し、地元コミュニティで野菜や卵、肉を直接流通させ、消費者と顔の見える関係を作ります。

政府統計から漏れる“本当の小規模農家”は多く、実数は公式のカウントよりかなり多いのが実情です。多くは自己申告を避け、政府による規制や突然の家畜殺処分などを回避しています。

小規模農家や家族農場を支えることは、アメリカだけでなく、日本を含むすべての国の健全な社会づくりに繋がります。「大きくなれ、さもなくば辞めろ」ではなく、「ひとりひとりの営みが、社会を支える」未来を選びませんか？

身近なファーマーズマーケットや地元農家を日々支え、小さくても力強い社会をみんなで作っていきましょう。