古代日本における出挙制度の起源と変遷

歴史

出挙制度の歴史的展開は、古代国家の財政構造から中世社会の経済活動に至るまで、持続的な影響を及ぼした。制度的起源における共同体の相互扶助機能は、律令制下で租税手段へ転換され、更に中世においては私的金融へと発展を遂げた。「いなかつ」

2025.04.30

古代日本社会の経済構造を理解する上で重要な出挙制度は、その起源から中世への変容に至るまで、日本の社会経済史を貫く核心的な制度であった。本報告では、文献史料と考古学的成果を総合し、出挙制度が持つ多層的な性格と歴史的展開を体系的に分析する。

出挙制度の起源と原始的な形態
律令制下における出挙の制度化
奈良時代の租税化と利子率変動
平安時代の制度変容と地方支配
中世への継承と制度的遺産
結論

出挙制度の起源と原始的な形態

出挙の起源を探るには、弥生時代以降の稲作文化の展開に注目する必要がある。検索結果1が指摘するように、農業社会における種籾貸与の慣行は人類史的に普遍的な現象であり、日本列島においても首長層による種子分配と初穂献納の儀礼が原型となった1 3。『日本書紀』孝徳天皇2年（646年）3月19日条に現れる「貸稲」の記述は、7世紀中葉までに制度的な萌芽が存在したことを示唆している1。ただし、この時期の実態は首長制的共同体内部の相互扶助的な慣習に留まり、律令制的な強制貸付とは性格を異にしていたと考えられる。

中国大陸からの影響に関しては、3の解説が明らかにするように、漢代以降の穀物貸付制度（青苗法の原型）が日本に伝播した可能性が高い。特に『魏志』倭人伝に描かれた邪馬台国の租税制度と出挙の類似性は注目に値する。ただし、日本の出挙が独自に発展した要因として、湿田稲作に適した共同作業の必要性と、金属器の普及に伴う生産力向上が挙げられる。これらの要素が相俟って、種籾の貸与・回収システムが社会構造に組み込まれたのである。

律令制下における出挙の制度化

8世紀初頭の律令制確立に伴い、出挙は国家管理の金融制度として再編成された。1が詳述するように、養老律令雑令では公出挙（くすいこ）と私出挙（しすいこ）が明確に区別され、貸付物資（稲粟か財物か）によって規定が細分化された1 3。特に注目すべきは、稲粟出挙の利子率が公出挙50％・私出挙100％と設定された点である1。この数値は当時の農業生産性を反映しており、1反あたりの収量が貸付量の2～3倍に達したことを考慮すれば、理論上は持続可能な水準であった4。

公出挙の運営実態については、正倉院文書中の貸借証文が貴重な史料を提供している。例えば、奈良時代の写経生が利子支払いのため田地を質入れした記録（正倉院文書・天平18年帳）は、都市部における貨幣経済の浸透を示唆する1。地方行政においては、茨城県鹿の子C遺跡出土の漆紙文書が延暦年間の貸付記録を伝え、10束単位での貸付と朱筆の検証印が確認される3 4。これらの実物史料は、出挙が単なる慣習ではなく、厳格な文書管理下に置かれた制度的実践であったことを立証している。

奈良時代の租税化と利子率変動

養老4年（720年）の利子率引下げ詔（50％→30％）は、出挙が本格的な租税手段へ転換する契機となった1 4。この政策転換の背景には、平城京造営に伴う財政需要の増大と、班田収授法の形骸化がある。検索結果4が指摘する通り、出挙利稲が国衙運営費や貢進物調達の原資となった事実は、従来の租・庸・調体系を補完する二次税制としての機能を明らかにする。

利子率の変遷を詳細に追うと、養老年間の調整後も実効利子率が維持された痕跡が認められる。例えば、天平宝字元年（757年）の越前国正税帳には、元本1,000束に対し利稲500束の記載があり、法令上の利子率が必ずしも実態を反映していない可能性が示唆される4。この乖離は、国司の裁量権拡大と地方財政の逼迫に起因すると考えられる。特に745年の公廨稲制度導入後、国司の給与が利稲収入に直結する仕組みが確立され、過剰な徴収を助長した1。

平安時代の制度変容と地方支配

桓武天皇の行政改革（延暦年間）は出挙制度に重大な変更をもたらした。1が述べるように、利子率の再引き下げ（30％）と共に、土地課税要素の導入が進められた。検索結果2が指摘する天慶の乱（939年）前後の動向は、出挙を巡る権力構造の変化を如実に物語る。乱の鎮圧後、国司による強権的な出挙運営が批判を浴び、代わって郡司層や田堵と呼ばれる在地有力者が貸付業務を担うようになる2。

この時期の特徴は、出挙の「二重構造」化にある。公的出挙が形骸化する一方で、私的出挙が寺院や富豪層によって活発化した。例えば、東大寺の荘園経営文書には、利稲を元本に繰り返し貸し付ける「重挙」の事例が頻出し、複利計算が実質的に行われるようになった3。こうした変化は、律令制的な利息制限令が機能しなくなったことを示しており、金融慣行の自由化が進んだ実態が窺える。

中世への継承と制度的遺産

院政期以降、出挙は荘園制と結びついて変質を遂げる。2のPDF資料が分析するように、在地領主による「加挙米」の徴収や「率分制」の導入は、出挙の論理を利用した新たな年貢徴収方式として発展した。特に注目されるのは、鎌倉幕府が制定した「永仁の徳政令」（1297年）において、出挙債務の帳消しが明文化された事実である3。これは出挙が中世社会の債務関係の中核を占めていたことを物語る。

考古学的証拠からも、出挙の影響が確認できる。秋田城跡出土の木簡には「出挙稲叁拾束」との記載があり、東国における出挙実施の実態が裏付けられる4。さらに、寺院の鐘銘や板碑に刻まれた「出挙成就」の願文は、この制度が宗教的実践と結びついていたことを示唆する。中世後期には、出挙を原資とした金融業（土倉）が登場し、近世の札差へと連なる金融システムの基盤を形成したのである。

結論

出挙制度の歴史的展開は、古代国家の財政構造から中世社会の経済活動に至るまで、持続的な影響を及ぼした。制度的起源における共同体の相互扶助機能は、律令制下で租税手段へ転換され、更に中世においては私的金融へと発展を遂げた。この変容過程は、日本経済の基層に横たわる「稲作を基軸とする信用システム」の存在を浮き彫りにする。今後の課題として、出挙と奴婢制の関係性、または東アジア比較史の視座からの再検討が期待される。